【京都市耐震補助金活用】家屋倒壊を防いで生命を守る屋根耐震工事

• 珠洲市の実家に帰省中の男性、9歳の息子と43歳の妻を実家の倒壊で亡くす
• 輪島市の母親実家に帰省中だった中学1年生男子13歳が倒壊した家屋の下敷きになり死亡
• 珠洲市の実家に家族で帰省中の30代女性、家屋の倒壊に巻き込まれ死亡

津波をのぞく地震そのものの犠牲者で、震災ストレスによるものなどの関連死を除いた直接の死因は、建物の倒壊によるものが8割を超えています。建物の耐震性を上げることで、助かる命が確実にあることを示しています。

あなたの家族が住む家で、帰省してきた子供や孫がいる時に、あるいは仲のいい友人が集っている時に大地震が発生したら、あなたの家はあなたの大切な人たちを守ることができますか？後悔することになる前に、耐震補強を行いましょう。ご相談は無料です。

京都府の推計によると花折断層が動いた場合、マグニチュード7.5の地震が発生し京都市左京区では震度７となる地点も発生。震度７だと動くこともできず飛ばされることもあるほどの揺れに見舞われます。左京区内だけで24000棟の建物が全壊、京都市全域では117800棟が全壊と予想されており、その結果、左京区内では500人〜900人の死者が、京都市全域では3300人〜5400人の死者が予想されています。（京都市第３次地震被害想定より）

倒壊した家屋があると、火災が発生して被害が拡大したり、救助活動が妨げられて助かる命まで失われる事態になります。そうならないためにも、特に基準が緩かった昭和56年5月末までの建物は、しっかりと耐震対策が必要です。京都市では、京町家や木造住宅を対象に、耐震補強工事に対して補助金を出しています。ただし令和6年度7年度のみの時限措置であって、各年度先着順で予算に達したら年度途中でも打ち切りとなってしまいます。ご相談は、いますぐお気軽に京都ルーフサービスまでお電話ください。

古い瓦屋根住宅の耐震化には、たいてい屋根の葺き替えが提案されます。補助金を活用することで、コストを抑えて屋根を新しくすることができます。

補助金対象は昭和56年5月末までに着工の木造住宅

京都市の耐震補助金「まちの匠・ぷらす」は、昭和56年5月末以前に着工された木造住宅等（旧耐震）の耐震・防火改修にかかる費用の一部を助成するものです。

　安全に住み続けたい方におすすめの本格耐震改修は、耐震診断を行なって改修計画をたてることで、より安心できる耐震工事です。
　・ 京町家　　最大300万円がもらえます（従前制度比 2.5倍）　
　・ 木造住宅　最大200万円がもらえます（従前制度比 2倍）

　まずはできる所から始めたい方におすすめの簡易耐震改修は、耐震診断なしですぐに実施できるメニュー形式です。
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予算には限りがあります。まずは無料の相談からお気軽にいますぐお問い合わせください。

当店は、京都市から安心できるというお墨付きをいただいているお店です。特に補助金の工事であれば、工事報告書もしっかりとした決まりがあるので、工事写真の撮りもらしなどは厳禁です。当店はこういった手続きを幾度となく繰り返してきましたので、書類ミスにより補助金がもらえないという事態になることもありません。

手続きから、工事、報告、補助金の請求まで、一貫してお任せいただけます。

家族の命を守るための第一歩として、まずはお電話をお気軽におかけください。

ネットからのお問い合わせはこの無料相談フォームにご記入の上送信してください。