令和6年4月、京都市の耐震補助金が復活倍増
古い瓦屋根は大量の葺き土で瓦を屋根下地に貼り付けて固定してあるため、屋根の重量が重くなります。葺き土を使わない工法に葺き替えると、屋根軽量化による耐震性能向上が見込めます。

能登地震を受けて

【4月18日追記】2024年4月18日より、令和6年の申請受付がスタートしました。

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以下は、追記前の情報です。

昭和56年6月以前建築の木造家屋に対して耐震補助

2024年2月27日の京都新聞によると、正月の能登地震を受けて、2024年度は京都市の耐震補助が倍増となります。屋根軽量化耐震工事や本格耐震工事に対する補助金が2年ぶりに京都市に戻ってきます。

《3月27日追記》予算成立により「まちの匠・ぷらす」実施決定・今後の流れは

3月27日、京都市議会本会議において、令和6年度の予算が可決成立しました。これによって、京都市の耐震補助制度「まちの匠・ぷらす」の実施が決定されました。

今後は、4月1日(月曜日)に京都市のホームページにおいて令和6年度補助金の内容が公表され、申請書類等の様式もダウンロードできるようになります。また、同日から受付窓口である「京安心すまいセンター」において、事前相談が可能になります。実際に補助金の申請申込みが開始となるのは4月18日(木曜日)からとなります。

申し込みは一般の消費者の方が自分で手続きすることも可能です。しかし実際のところは色々と書類を作成して窓口と交渉、さらに工事写真や契約書、領収書など様々準備した上で進めていく必要があり、結果、書類に不備があると補助金がもらえないということにもなりかねません。当店は、「まちの匠」補助金スタート当時から豊富に実績を積み重ねておりますので、こういった手続きもスムーズ。まとめてまるっとお任せしていただけます。

まず、当店まで電話でご相談(通話無料0120-95-9192)か、下段の申し込みフォームでお問い合わせください。

地震の犠牲者は倒壊が最多〜耐震化で生命を救えます

令和4年度・5年度、京都市では財政の悪化に伴って、一般木造住宅への耐震補助金が凍結されていました。しかしながら、花折断層での大地震発生が懸念される中、特に古い瓦屋根の木造住宅での耐震工事が進んでいないという事実があります。補助金の凍結によってこの2年間は、耐震化が進まない状態が放置されていました。

京都新聞による耐震補助金倍増の記事。2024年2月27日火曜日朝刊1面トップ。

ところがここに来て正月元旦に発生した能登地震では、多くの住宅が強い揺れによって被害を受けました。そして犠牲になった人の多くは、倒壊した建物によって命を絶たれたという現実を目の当たりにして、京都市としても耐震化の推進に今一度力を入れることになったもようです。

(※写真は京都新聞による耐震補助金倍増の記事の切り抜き。2024年2月27日火曜日朝刊1面トップ。画像をクリックすると、京都新聞社の記事が開きます。(有料記事です))

まだ、制度の詳細は公表されていないものの、当店はこれまでも「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業」の補助金を活用した屋根葺き替え工事を、多数実施してきました。この制度では、昭和56年5月31日以前に建築確認がなされた居住用の木造家屋(店舗兼用の場合には居住部分の面積が50パーセント以上)に対して、耐震診断を実施する本格耐震工事と、メニュー型の簡易耐震工事があります。おそらく、2024年度は同じ家屋を対象に、以前の内容がさらに拡充されるものと思います。

申込み先着順で予算がなくなり次第終了か?

ただし、2年間休止した後であり、なおかつ市民の皆さんも能登地震の惨状を映像で目にしたこともあって、4月のスタート当初から申し込みが殺到することも予想されます。しかし、予算総額という枠があることから、応募状況によっては予算枠消化によって年度内でも受付終了という事態になることも考えられます。この補助金を使いたいと思っておられる方は、早い目に動く必要があるでしょう。

当店では、屋根の軽量化を中心に、本格耐震工事まで含めて積極的に京都の街の耐震化のために取り組んでいきたいと考えています。まだ、4月からの制度に対する予算案は、京都市議会で審議中でもあり、細かい内容までは発表されていません。それでも、早めに準備することが必要と思われる方は、事前相談をお受けいたしますので、屋根軽量化耐震工事の経験豊富な当店まで、お気軽にお問合せください。

また、このフォームからご登録いただくと、制度についての情報が届き次第、お知らせをいたします。お気軽にご利用ください。

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    京都市の耐震補助金についてのよくある質問

    この記事執筆時点(2024年2月27日)時点では、まだこの補助金が含まれる令和6年度の京都市予算案は、京都市議会の承認を得ていません。3月中旬以降になると、もう少しはっきりとすると思いますが、(3月27日予算成立により正式に実施が決定されました。)現在時点でわかっていることを、よくある質問形式でまとめてみました。

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